コロナ対策はステイホーム一択でいいのかな？
非常事態宣言が延期になって、
そろそろコロナの話題に飽きてますよね？
そんな中、ネットや本からの情報を整理すると
① 致死率を見る限り、インフル並み
② 最終的には、集団免疫獲得が必要。
だから、高齢者や持病のない人はどんどん通常の生活に戻すべき
ということが言えます。
なぜかというと、都市封鎖をしていないスウェーデンで、医療崩壊は起きていないからです。
（というサイトから省略、抜粋はじめ）（5月4日「中国式とスウェーデン式」という記事）
「中国に代表される封じ込め策は、感染拡大を抑えるには効果があるが、封鎖を解くたびに
また感染数が増えるので、結果的に長期化する。また、スマホを使った感染者の行動追跡が徹底している。
対して、スウェーデンの集団免疫獲得をめざすやり方は、（統計の取り方にもよるが）
致死率0.4％くらいで推移。
もう少しで（感染者が人口の６０％に達して）、集団免疫が完成するのではないか？」
（抜粋終わり）
（転載はじめ）
２０２０年5/1(金) ニューズウイーク紙
新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。
スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは、4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者（２５００人）のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「功を奏している。私たちの医療システムは崩壊に追い込まれていない」と述べた。
対策強化を求める声も
テグネルは、4月21日、米CNBCの番組にも出演した。「 スウェーデンの首都ストックホルムの住民のうち、最大20％が新型コロナウイルスに感染した」と述べ、「ストックホルムの人口の15～20％が、既に免疫を獲得していると確信している」と主張した。「これは完全な集団免疫（ 引用者注記。しゅうだんめんえき。herd immunity ハード・イミューニティ ）ではないが、ウイルスの再増殖を抑制し、感染の（第2波が訪れる）スピードを抑える」と述べた。
ルンド大学（スウェーデン）のピーター・ニルソン教授（内科医学・感染学）は、4月下旬、本誌に次のように語った。「個人的には、必要であれば（そして地元の政府や議会でそれを可能にする法律が可決されれば）感染者の特に多い地域を封鎖するのもひとつの選択肢だと考えている。だが我々は、まだその段階には達していないと思う。医療部門には大きなストレスがかかっているが、手一杯の状態ではない。まだ余力があり、ストックホルムにある臨時病院もまだ使っていない」
（転載おわり）
日本は2018年の１年間で、インフルエンザで亡くなった人は3325人（厚生労働省）。」
それに比べると日本でのコロナの死者数は、５２１人（５月５日時点で）。
もともと日本も、スウェーデンのように集団免疫獲得を目指していたと思われるが、
Ｇ２０後に急に路線転換しました。（アメリカなど外国から圧力があったのかもしれません）
↓のニュースでアメリカが抗体検査をして、２１％程度の免疫獲得としているので、
推測ですが日本は３０～４０％くらいが既に感染していると思われます。
（田中宇の国際ニュース解説 より抜粋はじめ）
日本でも「病院は医療崩壊寸前です」「不要不急の外出が増えると医療崩壊する」と何十回も喧伝されている。だが日本では英国と異なり、ナイチンや武漢で作ったようなにわか大病院の建設の話すら具体化していない。日本では、全国の製造業界に急いで呼吸器を作らせた、といった話もない。既存のホテルを軽症者用の病院にしているが、それらが満杯だという話もない。日本の「医療崩壊寸前」は、人々の外出を自粛させるための誇張でしかない疑いがある。
世界的に今行われている政策は、都市閉鎖をしつつ、毎日大量のＰＣＲ検査を行い、感染拡大の傾向が緩やかになったら都市閉鎖を緩和し、その緩和によって感染拡大が再びひどくなったら都市閉鎖を再強化するという閉鎖と緩和の繰り返しによって、いずれ最終的な感染拡大の収束、つまり集団免疫の形成を達成するという、消極的かつ時間がかかるやり方による集団免疫策の道を進んでいる。
最近明らかになったのは、ニューヨーク市民の21%が抗体を持っていることだ。ＮＹが21%なら、先に感染拡大した東京では30-40%の都民が抗体を持っているかもしれない。東京は、集団免疫の形成まであと一歩の可能性がある（調べる気がないみたいだが）。だが、非常事態が宣言され、経済が停止され、強い外出自粛が行われたことにより、集団免疫の形成が先送りされている。
（４月２６日記事より抜粋おわり）
また、そもそもの原因について、アメリカは「中国の研究所から漏れたのでは？」と言っていますが、
2019年10月に武漢で世界の軍隊が集まって運動会のような催しがあったそうです。
（アメリカも１００人の軍楽隊を中心に、３００人程度参加した模様）
さらに、１２月１０日に、武漢から帰国したハーバード大の細菌研究者（リーバー教授）が
アメリカからのウイルスの国外持ち出しとスパイ容疑で逮捕されています。
つまり、アメリカの軍人さんや、研究者がその時期に武漢に出入りしていたという事実があるようです。。
（追記 石正麗、せきせいれい 研究員がアメリカに亡命したという未確認の情報）
（転載はじめ）
◯ 「 武漢ウイルス研究所のシー・ツェンリ（石正麗、せきせいれい ）研究員が、1000の極秘書類を持参した上で、アメリカに「亡命」した 」
自由時報 （台湾、保守、反中国系の新聞 ） 2020/05/02
新型コロナウイルスの拡大がいまだに続いている中、最近、世界の多くの国がこの新型ウイルスが、中国の武漢の研究所に関連している可能性があるという疑惑を表明している。
アメリカ政府もまた、さまざまな公開情報を調べる中で、ウイルスの出所は「中国科学院からの可能性が最も高い」と判断したと発表している。関連が疑われているのは、武漢ウイルス研究所と武漢疾病管理予防センターだ。
最近、武漢ウイルス研究所の副局長である石正麗（シー・ツェンリ）氏が、家族と共に、「 1,000近くの秘密文書」を持ち出した上で、ヨーロッパに逃亡し、アメリカに亡命を求めたと伝えられている。
中国の最高レベルの病原体研究施設である武漢ウイルス研究所の主任研究員であるシー・ツェンリ氏が、中国からの逃亡に成功したことは、4月24日、アメリカ大統領の元上級顧問である スティーブ・バノン氏により伝えられたとされる。
シー・ツェンリ氏は、フランスにあるアメリカ大使館に亡命を申請したされる。彼女の脱出を助けたのは、中国の公安部門の副局長であるスン・リジュン（Sun Lijun）氏だとされる。リジュン氏はその後、中国当局に逮捕された。
（転載おわり）
また、アメリカ保健省が主催してパンデミックのシミュレーションを行っています。
ニューズウィーク日本版 2020年03月24日
https://www.newsweekjapan.jp/sam/2020/03/post-45_1.php
＜リークされた米保健当局の想定演習が現実に。混乱するアメリカ社会で国民が求めるリーダーは誰か＞
米政府は2019年1〜8月に、ある演習を実施した。「クリムゾン・コンテイジョン」というコードネームで呼ばれたこの演習は、中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるという、恐ろしいシナリオだった。
「アメリカではシカゴで最初に感染者が確認され、その47日後にWHO（世界保健機関）がパンデミック（世界的大流行）を宣言した。だが、対応は遅過ぎた。米国内の感染者は1億1100万人に上ると予測され、770万人が入院し、58万6000人が死亡するとみられた」
米保健福祉省は、今月リークされたその演習の報告書で、治療法がないウイルスと生死を懸けて闘うには、連邦政府は資金も準備も調整も「不十分」であることが分かったとしていた。演習は学校の休校をめぐって連邦政府と地方の足並みがそろわず、ウイルスとの闘いに必要な医療設備も十分に用意できないことを露呈した。
このシナリオが今、ほぼ現実のものになっている。アメリカの街は不気味なほど静かで、学校は休校になり、バーやレストランは営業を停止した。国民は有能な政府がいかに重要であるかを痛感している。
中略
＜本誌2020年3月31日号掲載＞
さらに、同時期にビルゲイツ財団などが主催してシミュレーションを行っています。
（転載開始）
「こっちは、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学と、国際的経済組織である「世界経済フォーラム（ダボス会議で有名）」、欧米の民間企業と国際金融機関、そして、ビル・ゲイツの「ビル・メリンダゲイツ財団」による、シミュレーション演習、EVENT201 「イベント２０１」という会合だ。
昨年の、２０１９年１０月１８日に、シラっとした顔で、このような、【パンデミックのシミュレーション演習】という集まりを、ワシントンＤＣの北隣、メリーランド州にあるジョンズ・ホプキンス大学で、開催した。まさしく、この１０月に、中国の武漢市で、新型コロナウイスル（奇妙な新型肺炎の症状）の感染が発生したのだ。
【「イベント２０１」公式サイト】
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/
とりあえず、このサイトのうち、イベントの概要や目的、会合の様子を撮影した動画のページを、以下に３つだけ、和訳して転載する。最初の動画には、中間くらいから、このイベントに参加した顔ぶれが出て来る。
オバマ政権時代の元国国家安全保障担当補佐官で、元ＣＩＡ副局長、元ＮＳＡ副局長、そしてヒラリー派のアヴリル・ヘインズ（1969- ）、世界銀行、国連、米製薬会社のジョンソン＆ジョンソン、ＡＮＺバンク、ドイツ最大手航空会社のルフトハンザ、マリオットホテル、米三（四）大ネットワークのひとつＮＢＣなど、錚々たる国際企業が、メンバーとして参加している。
驚くのは、中国のＣＤＣ（中国疾病予防管理センター）のスタッフも一人参加していた。」
（転載おわり）
これらのニュースから推測すると、アメリカの方が分が悪いですね。
また、神戸大の感染医学の教授の岩田健太郎医師が書いた『新型コロナウイルスの真実』
によると、ダイアモンドプリンセス号での橋本 岳議員の対応に疑問を投げかけています。
初期の感染拡大防止には、中国式にＰＣＲ検査を行って、安全なゾーン、危険なゾーンを区切って
対処しなければならないのでしょう。
何が言いたいかというと、繰り返しになりますが
① 致死率を見る限り、インフル並みなので恐れすぎないこと
② 最終的には、集団免疫獲得が必要。
だから、「若者は積極的に外出して、軽く感染して抗体を作ってもらったほうが、
早く集団免疫が獲得される」というイギリスの政策も全否定せず、
うまく運用していくしかないのではないか？
最後に、アメリカ経済の行方や、政治状況についてみてみます。
（副島隆彦「もうすぐ世界恐慌」より省略、抜粋はじめ）
ロシア、サウジが起こしたと思われる原油暴落によって
アメリカのシェールガス関連のベンチャー企業が倒産しそうになっている。
金融市場に中央銀行を使って、大量に資金投入、さらに０金利へ突入しました。
ベンチャー企業が発行しているハイイールド債（ぼろくず債）が崩れると、国債価格が下落。
国債の利回りが跳ね上がって、国債暴落。金融危機から（利子が払えなくなって）財政破綻へ、
さらにお金を刷り散らかしてハイパーインフレへ
そして世界恐慌へと続くと予想しています、
「もうすぐ世界恐慌」より省略、抜粋おわり（詳しくは買って読んでみてください）
以前から、各国の中央銀行群による違法なお金（根拠のないニセ金）
をすり散らかして（ジャブジャブマネー）
好況に持っていける（インタゲ理論）といって経済学者（マネタリスト）たちが金融政策一本やりで
突き進んできました。中央銀行がお金を刷って、国債を買うというマッチポンプを
やり続け、どうしていいか誰もわからない状態にあります。
コロナ騒ぎは、この責任のがれ、目くらましをしているのではないでしょうか？
さらに、災害で思考停止している隙に、みんなの嫌がる政策や法律を急いで通しています
（種子法といって、農家そして食料自給率（＝安全保障でもある）に必要な種に関する法律
の改悪（遺伝子組み換え）もあったようです）
（関東大震災の時の、治安維持法もそうかな）
これをショックドクトリン、またの名を大災害便乗型資本主義というそうです。
2011年の原発事故の時も、放射線は見えないからコワイコワイで思考停止のとき、
ウラで何かが起きていたと考えるのが自然でしょう。
歴史は繰り返しています。
世界はどう動いているのか、過去に似たような事はなかったか、
より広い視野で見てみると冷静になれると思います。
まあ、自分は専門家ではないので、こういう視点もあるのかと参考になれば幸いです。
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